行政書士検索サイト TOP > 山形県の行政書士 > 山形市の行政書士 > 行政書士事務所みらい|行政書士×1級土木施工管理技士×元公務員が建設業許可対応します

山形市 行政書士事務所みらい|行政書士×1級土木施工管理技士×元公務員が建設業許可対応します
  【山形・宮城・福島•茨城•長野など東日本対応】1級土木施工管理技士の視点で建設業許可をスピード取得! 元公務員の行政知識と、1級土木施工管理技士の現場知見を兼ね備えた「建設業特化」の行政書士事務所です。現在、お急ぎの建設業者様向けに【即日リモート診断】を実施中。 「現場が迫っているのに許可が下りない」「他所で書類不足と断られた」といった難解案件も、スマホで書類を撮って送るだけで、その場で許可取得の可能性と最短ルートを即座に判定します。 山形県内はもちろん、宮城県・福島県•茨城県•石川県•長野県など東日本をサポート。事務所にお越しいただく必要はなく、移動時間ゼロで手続きを完結できる非対面体制を整えています。「東北の建設業を勝たせる」を信念に、技術者の言葉がわかるプロとして全力で支援します。諦める前に、まずは現状をお聞かせください。
担当者名 井苅 
電話番号 050-5369‐0890 
FAX番号 023-606-5358 
営業時間 不定休(営業時間:月曜~金曜9:00〜21:00、土、日曜祝日9:00~17:00) 
ホームページ https://kensetsukyoka-miraioffice.com/
対応地域 原則全国対応 
取扱業務  
料金 料金表(税込)
■ 知事許可
• 新規 個人:132,000円
• 新規 法人:143,000円
• 新規加算(専任技術者を実務経験10年以上で証明する場合):+33,000円
• 更新:77,000円
■ 大臣許可
• 新規(個人):220,000円
• 新規(法人):242,000円
• 更新(個人):99,000円
• 更新(法人):110,000円
• 大臣許可加算(実務経験証明等の追加対応):+33,000円~55,000円
■ その他申請・届出
• 決算変更届:44,000円
• 業種追加(知事・一般):77,000円(※2業種目以降は1業種ごとに33,000円加算)
• 変更届:33,000円~
• 経営事項審査申請:165,000円
• 入札参加資格申請(1カ所あたり):33,000円
• CCUS登録サポート(一人親方事業者登録):16,500円 
一言コメント お客様の目線でお悩みを共有し、真摯に向き合うことを念頭に日々業務を行っております。 
経歴 昭和49年生まれ、地方公務員→行政書士 
資格 宅地建物取引士、1級土木施工管理技士、測量士補、著作権相談員 
設立年度 令和5年8月 

社名 行政書士事務所みらい|行政書士×1級土木施工管理技士×元公務員が建設業許可対応します
住所 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
アクセス方法 山形市七日町バス停徒歩1分

事務所内について

  お客様にリラックスしていただける雰囲気の事務所です。

お客様の声


建設業許可申請(新規) 建設業 M様


弊社との出会い HPを見て,とても話しやすそうな方だなと思いました。
弊社の良いところ 事務処理が早いところです。また、こちらも難しい用語などを使用しなくても会話が進み、リラックスして業務を進めることができました。
こんな方におすすめ 先生業(資格業)の方は敷居が高く頼みずらいイメージがありますが、とても気さくで以前から知っていたかのように話せます。また、丁寧な説明が欲しい方にはお勧めです。



建設業許可(更新、決算変更届) 山形県 建設業 A様


弊社との出会い 毎年、税理士兼行政書士事務所に決算変更届を依頼していたのにも関わらず、5年間届が提出されていませんでした。そのため、更新申請に支障をきたし、早急に対応できる事務所を探していたのがきっかけです。初めて対応する会社であり、更新期限も迫っている状況のなか、お受けいただき感謝しております。
弊社の良いところ 更新期限まで時間の無い中、スムーズに書類を作成していただくことができ、無事に更新することができました。建設業に関する手続を熟知しているからこその対応だと思いました。また、私や県との打ち合わせなどの際、柔軟な対応でうまくまとめていただき、交渉力もある方だと感じました。
こんな方におすすめ とにかく、早く動いて欲しい方や的確なアドバイスが欲しい方にお勧めできる事務所です。まず、できない理由などを言う前に、いかに依頼者の意向を通すかを考えてくれます。



※お客様の声の写真はイメージ写真です。


このページに訪れた人は、こんなキーワードで検索されてます。

監督委員| 商業登記| 起訴代理| 多額債務| 自己破産| サラ金| 簡易裁判所| 補助人| 地方| クレジット| 日本行政書士会連合会| 強制執行| 免責| 証拠保全手続| 離婚|